精神障害

精神医療審査会の歴史

退院請求・処遇改善請求の審査を行う精神医療審査会ができたのは、1987年の精神保健法制定時です(以下、まとめて退院請求と書きます)。

それ以前の精神衛生法時代には、精神医療審査会は存在せず、退院請求の制度はありませんでした。 むしろ、精神衛生法においては、患者の人権保護に関する規定は十分でなく、海外からの批判も大きかったと言われています。

精神衛生法が人権保護の観点からみて不十分な法律であることに違いはありませんが、その前の精神病者監護法と比べれば、「私宅監置」が禁止された点では大きな前進があったとも言えます。私宅監置時代には精神障害者は適切な治療も受けず、自宅に設置された監置室で非人道的な拘束等を受けながら、生活をしていました。そうした状況を強く批判したのが、近代の精神医学の創設者とも言われる、呉秀三でした。

話は精神衛生法時代に戻りますが、そうした中で、宇都宮病院事件が発生しました。詳細については説明しませんが、この事件を契機に日本の精神医療は大きな転換を迎えることとなります。精神保健法が制定されたのは、宇都宮病院事件から約3年後のことになります。

そして、平成7年改正では、精神保健法は精神保健福祉法へと名称が変更になりました。

精神医療審査会についても、さらなる人権擁護を目指して、何度も改正がなされてきました。
細かい修正はいくつかありますが、主な改正については、以下の通りです。

平成26年の改正
・入院患者の家族等によっても請求ができるようになった
・予備委員が設置された
平成28年の改正
「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」が委員として追加された

まだまだ課題は多くありますが、 1991年に採択された精神障害者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則(91年国連原則)、2006年に採択された障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)といった世界的な人権擁護推進の流れの中で、日本における人権擁護の取り組みも改善していっていると言えます。

退院請求は全体像を正確に理解するのが難しい部分もあります。また、今後も精神医療審査会については様々な修正がかかるかと思いますので、患者さんやその家族の方たちが適切に法律を理解し、退院請求の制度をうまく活用できることを願うばかりです

精神病者監護法に関する批判とその反論 1900年に制定された精神病者監護法は、精神障害者を合法的に監禁することを許した法律と言われ、人権侵害の歴史を作った法律とも言われてい...

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